2006年10月12日 | |
各 位 | |
日本繊維輸入組合 | |
当組合は、2005年からのWTOの繊維協定失効による中国の輸出クォータ制度廃止と、欧米の新たな輸入制限問題の動向把握やその他関連情報の収集等を主目的に、2003年から12月から中国繊維情報センターを設置し組合員の皆様に関連情報を配信しています。 また、昨年からは、FTA協議の進展などの貿易環境変化に合わせた繊維貿易政策研究として、インドとタイに関して専門家2名に委嘱し、それぞれの国の繊維産業および素材背景などを調査し組合員への情報提供を行っていました。 中国からの繊維輸入は人民元高、人件費上昇、輸出増値税の還付率引き下げなど輸出コストの上昇が目立ち始めている一方、FTA交渉はベトナムやインドネシア等のアセアン諸国、インドなど相手国を広げつつ進展しています。こうした貿易環境の変化にあわせ、組合員への情報提供業務等の業務を一元化し、組合機能の向上と迅速化を図りながら組合員サービス強化と組合員が組合をより利用しやすい環境整備の一環として、「繊維貿易情報センター」を組合の東京事務所1階に設置しました。 今後、各種統計資料、書籍・文献、各国政府刊行物データ等を順次整備し組合員の皆様にご利用していただけるよう努めてまいります。またそれぞれの分野でご知見をお持ちの専門家を研究員として委嘱し、組合員の皆様からの個別のご相談や社内研修の講師として派遣するサービスもいたします。 「繊維貿易情報センター」を通じ、組合員の皆様の使い勝手のよい組合事務所を目指してまいりたいと存じますので、組合いの皆様のご利用をお待ち申し上げております。 主たる業務 (1)中国、アセアン諸国(当面はタイとし順次必要国に広げる)、インド等各国の繊維産業に関する貿易・生産等の統計及び諸情報、関係文献等の収集と整備、及び組合員に対する提供 (2)収集した情報の要点を、中国に関しては随時、その他の国についてはMonthly Report等で組合員に提供 (3)繊維製品の輸入に関する組合員への個別的な一般的アドバイス (4)組合叉は組合員の要望により海外繊維産業に関するセミナーや講演の実施 (5)個別の組合員の求めに応じての出張アテンドや現地の製造業者等へ案内 (6)経済産業省や日本繊維産業連盟等繊維業界に対する関連事項での協力 (7)組合員が社内で開催する貿易実務研修等の講師派遣 (8)その他組合員からの個別要望事項に対応 実施体制 ◎主任研究員3名 神山義明 主任研究員(インド担当) 事務担当:竹内 |
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