さて、この度、当組合に対し経済産業省製造産業局長並びに日本繊維産業連盟会長より添付の通り「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」への協力依頼がございました。

　本件は、外国人技能実習に関し、繊維産業における法令違反が多く指摘され、業種別の不正行為では過半数を占めていること、また、その背景には我国縫製業界の一部では適正な賃金や労働環境を確保するには工賃が低すぎることから、取引全般の適正化の推進も必要であると指摘されています。このような事態を適正化するため、外国人技能実習制度の主務官庁である法務省及び厚生労働省の協力を得て、経済産業省は、繊維産業を所管する立場から、外国人技能実習法第54条に基づき、平成30年3月に日本繊維産業連盟傘下の業界団体及び関係業界団体等を構成員とする繊維産業技能実習協議会を設置いたしました。

　当協議会は、構成員が相互の連絡を図ることにより技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図るとともに、繊維産業の実情を踏まえ技能実習制度の適正化等に係る周知及び徹底等について協議し、6月19日に開催されました第4回会合において「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定いたしました。