2013年10月15日
   各  位 
日本繊維輸入組合


消費税の円滑かつ適正な転嫁について


日本繊維産業連盟経由で経済産業省より10月1日付けで消費税転嫁対策特別措置法(「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」)が施行された事にともない、2日付けで経済産業省に消費税転嫁対策室が設置されました、との連絡が参りましたのでお知らせ致します。

(以下、ご参照下さい)
  http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html

 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、消費税転嫁対策室に関する現段階で公表されているパンフレットやガイドライン等をお送りいたします。
@ 事業者向けパンフレット
A リーフレット(消費税転嫁対策特別措置法が成立しました) 
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf
B 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドラインについて
 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/houritugl.pdf
C 経済産業省の相談窓口
D 消費税価格転嫁等総合センター
   ※政府共通の相談窓口として業態、事業規模等に関わりなく相談を受け付けます。

======================================
※ご参考として、法令・ガイドライン・パンフレット等が掲載がされております「内閣府消費税価格転嫁等対策」のページもお知らせいたします。
  http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

《ガイドライン》 ※上記Bは以下のガイドラインの概要版です。
○消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方( http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl1.pdf
○消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方( http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl2.pdf
○総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(  http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl3.pdf
○総額表示義務に関する消費税の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/gl4.pdf


HOME