2012年11月22日 | |
各 位 | |
日本繊維輸入組合 | |
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経済産業省および公正取引委員会から、当組合に対し「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮等」に係る周知依頼が参りましたのでご連絡致します。 具体的には、年末に向けた下請事業者の資金繰りを確保するため親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことや、世界景気の減速や円高等による企業収益への影響などが立場の弱い下請事業者に不当にしわ寄せされることのないよう配慮することなどを要請しています。 なお、詳細につきましては添付ファイルをご参照下さい。 「下請取引の適正化及び下請事業者への配慮などに関わる通達」 http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121119002/20121119002-1.pdf 「下請取引の適正化について」 http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121119002/20121119002-2.pdf 「下請事業者への配慮等について」 http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121119002/20121119002-3.pdf |
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